津波避難地下シェルター研究室

不必要な防潮提


 政府は、100年に一度の津波及び1000年に一度の津波の区分けをしている。


 しかし、すでに1000年に一度の津波が発生してしまった東北地方に大規模な防潮堤を建設する必要性はない。



 なぜなら、次に津波が到来するのは、100年後から1000年後であるかかである。


  2040年に向けて日本の人口が減少するばかりである。(今の予想では、)



  特に東北地方は、もともと人口が少ない上に過疎化が激しい。



 高さ=16.00mの防潮堤を400〜500Kmに渡り建設すると公表している。





 



 ここで、指摘したいことは、一般的な鉄筋コンクリートの耐久年数は50〜60年といわれており、たとえ高炉セメントを使用しても60年後には解体しなければならない。 (一部の高強度セメントは除く)





 100年後の津波到来時期よりも早期に、防潮堤を解体しなければならない。



  これは、小学生レベルでも理解できる程度のことである。



  では、どうすれば正しいかということになるが、個人資金で建設する津波地下シェルターを除外すれば、


 公的税金を使用するのであれば、納税者が日常的に利用頻度が高い
津波シェルターマンションの建設である。




  すでに、公営住宅は全国に何十万室も存在する。しかも、劣化して解体の時期が相当な部屋数存在する。




  こういった公営住宅の各個に津波シェルターを装備したビルを建設するだけである。



  どうしても、海岸線に住むのが怖い市民には、高台を造成した用地を提供すればいいだけのことである。