津波避難地下シェルター研究室

糸魚川市 (itoigawa in niigata prefecture)


  糸魚川市民で火災にあわれた方々に謹んでお見舞い申しあげます。



  これから、避難所生活の後には、仮設住宅での生活を経由して、

元の生活に戻れるには、相当な時間と経費が必要とおもわれます。



 当研究室も微力ではありますが、避難生活から復興までの道のりは長いと思われますが、有効な提案などを発信していきます。




 ところで、糸魚川市は新潟県で日本海に面した町だと新に分かりました。



 テレビニュースの画像では、波消しブロックが直ぐ近くに映し出されています。


 つまり、津波危険区域だということです。政府自治体発表の予想津波高は、10m以上と発表されている。





 当然今回、被災した地域も津波危険地区である。特にJRの線路と海岸線に挟まれた地区は特に危険。線路で避難が阻まれる。




 火災発生前の写真を拝見すると、木造家屋が密集かつ隣接した地域だということ。



 津波対策という論点で言えば、用地の確保が難しく



 (1) 高台へ徒歩で避難する


 (2) 津波タワー (糞尿垂れ流しのタワー?)



  以上の2つの方法しか選択がないように推察する。




  しかし、今回の大火により区画整理事業を敢えて行う必要がなくなった。




 ということは、復興には津波シェルターマンションの建設が容易になったということである。




                                                                                                   (Unauthorized use of drawing is prohibited)




 おそらく、住民の多くは高齢者なので津波対策と火災復興を並行して考えなければならない。



 土地という個人資産に重きを置きすぎ、戸建て住宅の建設が中止されることを強く望む。



 これは、あくまで専用住宅についての見解である。


 商売される方には、整理で空いた用地を別途使用して商売の継続を確保することは当たり前である。



 このような提案を採用しない場合は、高台への避難という答えしかなくなる。

 さる11月22日に宮城県で起きた地震において、

高台への避難は道路渋滞により、1時間も必要だった




                                                                                     (Unauthorized use of drawing is prohibited)



 やはり、津波シェルターマンションが有効な防災対策と考える。



 そして、 世界で初の防災事業を貫徹したと称賛されるための


    正に、大チャンスである !




  このあたりが、糸魚川市の職員の能力が試されるであろう。