津波避難地下シェルター研究室

高知県のシェルター　( Kouchi prefecture's shelter )

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 現在、建設が進行している高知県室戸市の津波シェルターについて、次の点について考察してみた。



1) 地元住民にとって具体的に有益なのか?

2) 建設コストとその効果は、本当に見合うものなのか?




1) 建設現場は、室戸市佐喜町都呂地区で、人口は268人でその内の40％が65歳以上の高齢者の方が含まれている。





　一方で都呂地区の様子は、このようになっている。日本のどこにでもあるのどかな景観を有する地域である。



　しかし、海岸線で細長い地域に住居が点在していることから、シェルターの入り口までの避難距離が最大の問題である。



 通常は、健康な成人ならば、80m/1分で歩行が可能である。



　だが、高齢者では歩行能力が低いので40〜50％程度しか期待できない。つまり、30〜40m/1分程度となる。






　  こう言った状況のなか、深夜、冬季、雨天である場合、高齢者が5〜6分程度で避難が完了出来るのかが、最大の問題点である。








2) 建設費は、公表されている額面によれば、設計、地質調査費で6,000万円で工事費は、2億800万円とされている。



　合計で約2億6800万円となり、住民一人あたりの費用は、約100万円となる。維持費は、含まれていない。




 また更に、注意しなければいけない点は、用地の買収費は殆ど高額ではない。同じ高知県内の高知市内などで用地買収に費用が必要であることは、忘れてはいけない。




　新聞等によれば、完成時期が遅れるようである。国内で初めてのモデル工事なので、致し方ないと思われる。2015年3月末と聞き及んでいる。




　ここで最大の問題とすることは、一般市民は公費により津波対策を対応できるかのような希望的観測に基づいて日々の生活をしていることである。
　


　日本の国債発行額が1200兆円を超えた赤字の国が公費で津波対策が出来るはずもないことは容易に推測できる。




　首都高速道路を始めとした道路網の橋梁やトンネルの補修工事が必須となる。




　さらに、都市内における下水道管の補修工事も早急に補修が必要なことは、テレビ等の報道で明白な現状である。




　公費で津波対策の予算が付き、工事が完了する前に津波が到来する可能性があまりにも高い。




　首都圏の界隈で、最近地震が多発し始めている。地震学会は、予知は不可能と発言しているにも関わらず、大地震はまだ怒らないかのようなコメントをするだけである。




　既存の不動産を売却して、安全な地域に移転する場合は、当サイトの原価償却と税のページを参考に検討することも可能である。




完成後のシェルターの分析状況は、こちら。



水密扉は、どうやらヤバイ!!