津波避難地下シェルター研究室

原価償却の計算

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　当研究室の基本的な開発コンセプトは、自宅に装備して4人程度の家族が12〜24時間の間避難が可能なものである。

価格帯も約1000万円程度と予想しており、40年間で原価償却するものとして考えている。

　　1000万円÷(40年×12か月) =20,833円 /1か月　となる。


　一方で、既に所有している土地を売却して新たに土地を購入して、高台へ移転こととした計算をする。



　1)　国への税金

　既存の土地が順調に売却が完了し、すぐさま新しい土地の購入が完了した場合は、税制上では、大きな負担は発生しない。

　ただし、売った土地と買った土地の差額が大きい場合は、課税の対象となる。(国税局の路線評価価格を参照)



　2)　地方自治体への税金

　しかし、建物については新築する場合には、建設工事費に加えて、必要な経費が加算される。
　新しく建築した建物には、固定資産としての評価価格(経年原点補正率)が付くのでそれに対しての固定資産税の支払いが増加する。

　3)　その他の税金

　新築した建物の不動産登記である。


(1) 表示登記

　登記簿の表題部(甲区)　を新規につくる手続きである。

　自己申告なので自分で手続きを行えば、必要最低の費用で完了するが、
建物図面、各階平面図などの作成する必要があるので土地家屋調査士に依頼すると費用が別途必要となる。


　(2) 保存登記

　一般に言う、権利書を作成するための手続きである。銀行等から借入れをして建設する場合には、抵当権の設定をする必要があるので、乙区の新設が必要となる。

　自己申告もできるが、やはり司法書士に依頼する場合が多い。更に、法務省に支払う登録免許税も必要となる。



　以上細かい点に触れたが、安易に高台に移転するといっても、税金を負担することを考慮すると、容易に出来るものではないことが認識できる。


※　このページに記載した税金関係の資料は、税法の改正等が頻繁なため税理士や自治体の税務課などの専門家に再確認してください。