津波避難地下シェルター研究室

シェルターマンション (Type A) Condominium(特許明細)

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　税金を投入して津波対策の為にシェルター等の種々の構造物が作られようとしている。


　しかし、全てを否定する訳ではないが、費用対効果が稀薄なものが多い。


1) 高齢者にとつて避難距離が遠すぎる


2) 建設したものの、年間の維持費が高額すぎる


3)  津波対策のための施設としてしか使用されない


　モデル的事業として行われるならば、まだしも全国的に展開するには、無意味なものが多い。


　そこで、民間資金をメインにした津波対策の構造物を考案した。



　津波対策マンションである。



　通常は、住居として使用できる。投下した資本が原価償却できる。




　　　　　　           　詳細は下記に示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (Unauthorized use of drawing is prohibited)

今回は、7階建のマンションとしたが、到達する予想津波高に適応する階数とすればよい。




シェルター本体も4階までとしたが、必要によって階数を増やすことが可能である。