津波避難地下シェルター研究室

開発内容の説明 ( Explanation of development )


避難所内で使用する2段ベツトの開発

Our laboratory will not forsake all pople , disabled,visually impaired, elderly !


 東日本大震災において、津波による直接的な被害から助かったにもかかわらず、自家用車の中で就寝してエコノミークラス症候群が原因で亡くなった。




 また、避難所での暖房が無い為に体力を急速に失ったりして、 およそ3,000人を遥かに超える市民が避難所での生活の過酷さにより、体力を失い亡くなった。これは、まさに人的災害である。





 阪神淡路大震災から避難所において被災者の支援を行っていた介護士の(故)黒田裕子さんも、




「せっかく助かった命なので、天授を全う出来るように支援する必要がある。」とコメントを残している。



 そこで、避難所における避難生活に於いて、プライバシーの確保でき、かつ、快適な状況を確保するベツトの開発を行った。




 さらに、現在も地方自治体の避難装備は、雑魚寝毛布1人当たり2枚の支給というありさまである。




 公民館などは、比較的に暖房設備が装備されている場合があるが、公立の小中学校の体育館などでは、特に暖房の設備は容易されていない。




 更に、与えられる床占有面積も、幅1m、長さ2mの約2.0uに過ぎない。この床面積を有効に利用することを考案した。




 区画間仕切りベツトを間伐材で製造することにより、木材ペレットなどの商品単価が低いものから付加価値の高い商品の生産に役立ち、全国の林業の復活にも貢献ができる。




 またさらに、避難所である体育館内に就寝スペースが確保できない場
合には、蓄熱タンクを装備したシングルベツトも開発した。





外部熱源から、ベツトの下部の蓄熱タンクに温熱源を送り込み、熱交換器によりタンク内部を温めるものである。



津波対策の避難用地下シェルターの開発


 東日本大震災に於いて、死者及び行方不明者を合わせて、2万人が亡くなった。





もし、自宅に津波対策地下シェルター等が装備されていれば、多くの方々が命を失うなわずに済んだ。このことを根拠として、津波避難地下シェルター陸上フロート等の開発を行った。



 また、政府が発表した日本海側の津波到達時間は、1〜3分と公表されていることを根拠とすれば、自宅内に津波対策として地下シェルターを装備することが最良な対策と考えた。




 現在、日本国内の離島に暮らす市民は沖縄県を除き約43万人おり、その内10%の人が津波対策シェルターの必要性があるとすれば約4万人を収容するための地下シェルター等が必要となる。




1つの家族が4人と仮定しても、約10,000個の地下シェルターを装備する必要がある。




 さらに、北海道から九州における海岸線にある津波危険地域を含めると、国内で50,000〜60,000個以上のシェルターの装備が必要と推定できる。




 確かに、政府や地方自治体が提唱する津波タワーいのち山などの効果を否定するものではない。




 しかし、高齢者を始めとする身体的な弱者に徒歩で公的設備があるところまで避難行動をさせることは、相当な困難性が実存する。




                                                                                                                          (Unauthorized use of drawing is prohibited





 また、これら公共の避難施設は、車いす利用者や視覚障害者の方たちには、全く効果が期待できない。






                                                                                                                                 (Unauthorized use of drawing is prohibited




 健常者徒歩5〜15分(80m/1分)が必要とされる場所、つまりは自宅から400〜1200mも離れた場所に建設されていることが殆どである。





 地方自治体における造成工事等のアドバイス




 当研究室が所有する特許権に基づく宅地造成津波避難シェルター築造に係る各指導






 政府発表によると高さ15mの防潮堤約400kmにわたり1兆円を投資して築造するとのことだが、経済的時間的に達成されるかが大きな疑問である。





( 岩手県陸前高田市の実例を参照 )





 また、陸前高田における1800億円をかけた盛土工事の現在の完成度は、2015年で20%程度しか進行しておらず、地元住民からは反対意見が多く出始めている





 自己資金に基づく、避難設備を装備していく必要性が大きい。また、補助金の整備も必要と思われる。





 区画間仕切りが可能な2段ベツトの普及及び備蓄の促進。2段ベツトのような防災用品は、各地方自治体が備蓄する必要性が高い。





 当該保有している自治体で使用されなくても、近隣の被災した自治体への貸与なども可能となる。