75年も前の、災害救助法は???

平成28年3月11日午後8時にNHKk総合テレビによって放送された事実に基づいて、放送された事実をここに記載する。

　NHKは、首都直下地震が発生した場合には、約60万人の仮設住宅の支給が受けられない調査結果を報告している。

　その具体的根拠として、仮設プレハブ住宅が8万個確保できるが、民間の賃貸住宅を政府が借り上げて被災者に仮設住宅として支給するものである。

　根拠となる法律が、災害救助法である。75年も以前に成立したものである。

　 5人以下の世帯には、月額75,000円の借り上げ民間住宅の支給が可能となっている。

　しかし、現在の東京都内で75,000円で、夫婦と子供2人が暮らすための住宅を借りるとするならば、そうと遠方となる場所になってしまう。

　都心に就労する世帯主が通勤等を考慮すると、2所帯の生活となる。

差額分を自己負担しても都心に仮住居することはできない。